「人事・労務」の実務がまるごとわかる本

「人事・労務」の実務がまるごとわかる本

キャンペーン期間は終了しました。多数のご参加ありがとうございました。


ごあいさつ

皆様、この度は『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』のアマゾンキャンペーンサイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

 本書は、全国の5名の社労士が思いを同じくして集結して書いております。我々著者の想いは「人事・労務の業務について広く深く書いたこれぞ決定版!という本を書きたい」ということです。
開業前に人事パーソン出身で、人事・労務にカテゴライズされる全ての業務を経験してきた私は、特にこの想いが強かったと思います。

 はっきり言います。
今まで、人事・労務業務の決定版と言うパリッとした本がありませんでした。
総務や総務・経理という大きなくくりの中で、その付随あるいは隣接業務として人事・労務にざっくりと触れる類書ばかりでどれもイマイチ。
それだったら、「じゃあみんなで書こうか!」となり執筆したのが本書です。

 その出来栄えは、私が当初想定していた5倍、いや10倍、それ以上です!!
これは、私も尊敬する各分野のスペシャリストが集結したことで、単に1+1+1+1+1=5ではない、無限大のシナジー効果が表れたからです!

 私は、新卒で入社した外資系コンサル会社で組織に関する部門に配属され、100社以上の人事制度などの仕組みに触れることが出来てから、ある外資系金融機関の人事パーソンに転職しました。その間、23歳で社労士試験に合格。
従って、人事パーソンとして、当時すでに知識・経験ともにかなりの水準であったと思います。反面、その弊害か、私の分からないことは人事部内で誰も回答できないこととイコールとなり、私自身は人事パーソンとしてさらなる高みを目指していたので、その状況に大変フラストレーションが溜まっていました。

 当時の私の智への渇望は、以下の状況と相まって満たされませんでした。

 第一に、決定版と言える書籍やセミナーが無かった。
 第二に、人事・労務業務は属人的になりがちで、自部署の「教育」に関しては全く手つかずと言うのがスタンダードだった。
 第三に、顧問社労士が必ずしも「人事」の専門家では無かった。

 私のサラリーマンキャリア後半は既に開業を見据えていたので、自分の事務所が少なくともある特定の分野で第一人者となり組織化したら、いつか本を書こう。そして更なる研鑽を積んで社労士業界でそれなりに影響力のある位置まで来たら、私の様な悩める人事パーソンが泣いて喜ぶ人事・労務の決定版の書籍を書こう。こう決めていました。
それが今回こうして実現した訳です。

 本書は、出版が決定して書き始めてからも、決して平たんな道のりではありませんでした。

 私にとっては5冊目の著書ですが、お客様企業の経営者以外との初めての共著。それも5名。私より実務・出版共に実績の豊富な大家、ある県でナンバーワンの規模の事務所を経営する業界で一番尊敬している大先輩、私には無い専門分野を持つエッジの利いた俊英、新進気鋭のチャレンジ著者という今までにない混成部隊です。
 今だから言えますが、私と担当編集者は、随分ハンドリングに苦労しました(笑)

 なかなかパリッとした原稿が上がってこず、私が1日半で数十ページを泣きべそかきながら全取っ替えで書き直したこともあります。
私のリーダーシップが不足しており、重鎮からお叱りを受けたことも一度や二度ではありません。

 このように本書は、共著者5名の全力をぶつけた人事・労務の決定版に仕上がっております。
人事・労務を担当するマネージャー、担当者、社労士の先生方、経営者の皆さんなど、一人でも多くの読者の助けになる本になれば、私も幸せです。

平成30年4月吉日
  共著取り纏め役 望月 建吾

目 次

はじめに
年間スケジュールをチェック!( 各種手続きの提出書類と納付先)
1章 人事部の役割と業務の基本を押さえよう
  1. 人事部でやるべきことの全体像を押さえよう
  2. 会社のなかでの人事部の位置づけ
  3. キャリアのなかでの人事・労務業務
  4. 「よい人事・労務担当者」になるための要件
  5. 法律のなかの人事・労務業務の位置づけ
  6. 法律のなかの人事・労務業務の位置づけ
  7. 人事・労務のなかの給与・手続き業務の位置づけ
  8. 人事・労務のなかの労務管理業務の位置づけ
  9. 人事・労務のなかの採用業務の位置づけ
  10. 人事・労務のなかの人事企画業務の位置づけ
column 人事部は非生産部門ではない!
2章 手続き・給与計算業務の基本を押さえよう
  1. 手続き・給与計算業務の全体像を押さえよう
  2. 入社の手続き ①雇用保険
  3. 入社の手続き ②社会保険
  4. 退職の手続き ①雇用保険
  5. 退職の手続き ②社会保険
  6. 扶養異動の手続き ①社会保険
  7. 扶養異動の手続き ②社会保険
  8. 保険証等を再発行するときの手続き
  9. 給与額が大幅に変わった際の手続き
  10. 年次の手続き ①労働保険
  11. 年次の手続き ②社会保険
  12. 賞与を支払った際の手続き
  13. 私傷病で休んだ際の手続き
  14. 私傷病で高額の医療費を支払った際の手続き
  15. 出産に関する手続き ①社会保険
  16. 出産に関する手続き ②健康保険
  17. 育児休業に関する手続き ①雇用保険
  18. 育児休業に関する手続き ②健康保険
  19. 定年再雇用に関する手続き
  20. 労災の手続き ①療養(補償)給付
  21. 労災の手続き ②休業(補償)給付
  22. 労災の手続き ③労働者死傷病報告
  23. 労災の手続き ④第三者行為災害
  24. 給与計算の全体像を押さえよう
  25. マスター情報を変更するときは
  26. 社会保険料が決定・改定されるときは
  27. 労働保険料を計算しよう
  28. 源泉所得税を計算しよう
  29. 住民税額を給与計算に反映しよう
  30. 割増賃金の計算 ①どんな情報をマスター登録するべきか
  31. 割増賃金の計算 ②計算するときはどんな情報を取り込むのか
  32. 欠勤等控除を計算しよう
  33. 退職時に発行する源泉徴収票
  34. 退職時の住民税の手続きはこうする
  35. 賞与計算 ①労働・社会保険料控除
  36. 賞与計算 ①労働・社会保険料控除
  37. 賞与計算 ②源泉所得税控除
  38. 年末調整 ②税額の確定と提出
column 保険証手続きが信頼の失墜にも繋がる


「人事・労務」の実務がまるごとわかる本

3章 労務管理業務の基本を押さえよう
  1. 人事・労務部門の守りと攻め
  2. 経営理念の周知・啓蒙
  3. 就業規則の周知
  4. 労働契約は会社と社員の約束事
  5. 時間外労働には36(サブロク)協定が必須
  6. 労働条件通知書と労働契約書の効力
  7. 企業秩序遵守義務、服務規律とは何か
  8. 懲戒処分のあらましと運用・手続き
  9. 競業避止義務と企業側の対策
  10. 公益通報と内部通報制度
  11. 配転命令の原則を押さえよう
  12. 年次有給休暇と時季変更権
  13. 所定労働時間と所定外労働時間(残業)
  14. 労働時間の適正な把握
  15. 労働時間制度 ①原則と例外
  16. 労働時間制度 ②変形労働時間制
  17. 妊娠・出産・育児・介護の両立支援制度
  18. 労働契約の解消 ①4類型・解雇
  19. 労働契約の解消 ②退職勧奨
  20. 労働契約の解消 ③有期労働契約の雇止め
  21. セクハラの事前措置と事後措置
  22. パワハラのリスクと指導教育との境界線
  23. 安全衛生管理体制の整備
  24. メンタルヘルス対策と安全配慮義務
  25. ストレスチェックと実施の流れ
  26. 労働基準監督署への対応 ①労働基準監督署の役割
  27. 労働基準監督署への対応 ②是正勧告
  28. 合同労組(ユニオン)への対応 ①団体交渉
  29. 合同労組(ユニオン)への対応 ②団体交渉の場所・出席者
  30. 合同労組(ユニオン)への対応 ③労働協約の締結
  31. column 法的リスクも覚悟の労務管理
  32. 助成金 ①助成金の基礎知識
  33. 助成金 ②助成金の目的
  34. 助成金 ③助成金と労務管理
  35. 助成金 ④申請の仕方
  36. 助成金 ⑤受給に向けた対策
column 助成金申請業務が得意な社労士とは?
4章 採用業務の基本を押さえよう
  1. なぜ採用が大切なのか
  2. 求める人材像を明確化する方法
  3. 事業運営に必要な労働力の調達形態
  4. ゼネラリストとスペシャリスト
  5. 新卒採用と中途採用の使い分け
  6. 新卒採用のスケジュール
  7. 中途採用のスケジュール
  8. 正規雇用と非正規雇用の選択
  9. 非正規雇用の法的留意点
  10. 労働者派遣契約と請負契約
  11. 募集条件の決定方法
  12. 衛生要因を満たす最低限の賃金設計
  13. 応募者の母集団を増やす方法
  14. 自社アピール戦略
  15. 社長の声が届く採用ホームページとは
  16. 採用にSNSを活用する際の極意
  17. 面接官を育成しよう
  18. 採用選考時に配慮すべき事項
  19. 応募者の個人情報の正しい取扱い
  20. 採用選考時の健康診断の留意点
  21. 面接時の評価エラーを防ぐ
  22. インターンシップの活用
  23. 会社合同説明会の実施
  24. 採用時の提出書類から応募者を読み解く
  25. 内定辞退を防止するテクニック
column 自社採用専用ホームページを一工夫
5章 人事企画業務の基本を押さえよう
  1. 人事企画で行う全体像を押さえよう
  2. そもそも「人事制度」とは何か
  3. 人事評価の流れ
  4. 役割責任達成度評価でやるべきこと
  5. 目標達成度評価でやるべきこと
  6. 評価者研修の方法
  7. フィードバック面談の進め方
  8. 人事制度づくりの基本原則
  9. 人事制度づくりのファシリテーション
  10. 評価制度のつくり方
  11. 処遇のつくり方
  12. スタッフィングの基本
  13. 人事異動管理 ①異動の検討~内示
  14. 人事異動管理 ②発令~手配
  15. 人材育成業務の基本
  16. 研修会社の活用
  17. 研修オペレーション
  18. メンター研修 ①メンタリングの目的と効果
  19. メンター研修 ②メンターの人選
  20. メンター研修 ②メンターの人選
column 成果主義が日本企業に根付かなかった理由
参考文献

著者プロフィール

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
社会保険労務士法人
ビルドゥミー・コンサルティング
https://buildme-consulting.com/
東京都杉並区荻窪5-11 -17
荻窪第二和光ビル2 階
03-5347 -2385
info@buildme-consulting.com

望月建吾(もちづき けんご)

全体取りまとめ、第1章・第5章執筆、第2章監修
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員。特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。中央大学文学部卒業後、外資系大手コンサル会社、アイエヌジー生命保険 人事部を経て、2010年に上記社労士法人の前身の事務所を開業。
残業ゼロの労務管理TM支援実績250社以上、人事制度づくり支援実績250社以上、就業規則づくり支援実績750社以上。
NHK「クローズアップ現代」「あさイチ」など、専門家としての全国ネットのテレビ出演多数。著書として、『小さな会社でもできた! 働き方改革 残業ゼロの労務管理』(第一法規)、『労使共働で納得できるWG式就業規則づくり』(経営書院)など多数。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
社会保険労務士法人
LaLaコンサルティング
https://lala-consulting.com/
北陸障害年金相談センター https://e-nenkin.net/
富山県高岡市千石町1-3
横田ビル2 階B号室 
0766-50-8781
info@lala-consulting.com

水野浩志(みずの ひろし)

第2章執筆
社会保険労務士法人LaLaコンサルティング 代表社員。水野行政書士事務所所長。富山大学工学部卒業。2011 年の試験で社会保険労務士と行政書士にW合格。その後、社会保険労務士事務所、労働局、年金事務所等で経験を積み、2013年に開業。
社員の持ち味を活かす人材育成を基にした良い会社づくりの支援を行っている。業務拡大と社員満足度向上のために2017 年に法人化。社会貢献事業として障害年金の請求に関する支援も行っている。
北日本放送「KNB newsevery」のテレビ出演。労働新聞、月刊ケアマネジャー寄稿等がある。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
堀下社会保険労務士事務所 http://www.horishita.com/
沖縄県浦添市西洲2-2-6
組合会館2F 
098-942-55 28 
info@horishita.com

堀下和紀(ほりした かずのり)

第3章執筆
堀下社会保険労務士事務所所長。エナジャイズコンサルティング株式会社代表取締役。特定社会保険労務士。慶應義塾大学商学部卒業。明治安田生命保険、エッカ石油経営情報室長を経て現職。顧問200社。職員30名。全国でセミナー・講演会年30回以上。新聞・TV出演多数。労働紛争問題解決の第一人者。事務所完全クラウド化・在宅勤務・テレワークを実践。
著書として、『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?〜社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ〜』(日本法令)、『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える 労働トラブル対応55 の秘策』(日本法令)、『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』(日本法令)、『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社)、『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。』(労働新聞社)、『ブラック企業VS問題社員』(労働新聞社)『女性活躍のための労務管理Q&A164』(労働新聞社)

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
社会保険労務士法人あいパートナーズ http://www.office-iwamoto.jp
愛媛県松山市大手町1丁目8-20
シャトレー大手町101号 
089-909-9094
info@office-iwamoto.jp

岩本浩一(いわもと こういち)

第3章執筆(助成金担当)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員。社会保険労務士。平成18年に松山市に岩本社会保険労務士事務所を開業。開業当初から助成金を活用したコンサルティング提案を積極的に行っている。業務拡大のため平成28年に法人化。助成金に関する記事寄稿、助成金セミナーなど多数開催。全国各地の同業者に助成金を広めてもらいたいため助成金勉強会を地元松山で立ち上げ講師を務める。
共著に『雇用関係助成金 申請・手続マニュアル』( 5 訂版、6 訂版、7訂版)(日本法令)がある。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 http://office-sugiyama.jp/
宮崎県宮崎市佐土原町下田島20034番地 
0985-36-141 8 
info@office-sugiyama.jp

杉山晃浩(すぎやま あきひろ)

第4章執筆
特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 所長。行政書士法人杉山総合法務 代表社員。特定社会保険労務士・行政書士。成蹊大学経済学部卒業後、東邦生命保険、津野労務管理事務所を経て現職。関与先は全国に300社。宮崎県でいち早くISO27001を取得する、選択制401Kの普及に取り組むなど、先進的な取り組みを全国に向けて発信している。
NHK、テレビ宮崎、宮崎放送などテレビ出演。税理士業界ニュース、FIVE STAR MAGAZINEなど取材多数。「介護の経営と運営」など寄稿多数。
共著に、『大競争時代を生き抜くための介護事業所の労務管理』(日本法令)、『ここで差がつく!次代をリードする人材を獲得するための採用戦術』(日本医療企画)。

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 法改正が進んで行く働き方改革への取り組みは待ったなし。しかし、実際に企業でどうやったらいいのかは悩みどころで、一番の解決策はすでに取り組んで成功している企業を視察しその生の声を聴くことです。堀下事務所は、従業員30名超の沖縄県トップクラスの社労士事務所ですので、その実践は多くの中小企業での汎用性が高いと思います。

 注1:堀下事務所までの交通費・宿泊費など実費は当選者ご自身のご負担です
 注2:この特典に関してだけは、当選候補者を抽選で選び、その中から、ご見識、お人柄、日頃のご発言(ネット上での書き込み含みます)、秘密保持など信頼度などを総合的に審査のうえ、当選者を決定させて頂きます
 注3:具体的なスケジュールは、当選者と堀下事務所の相談の上決定となります

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岩本 浩一, 杉山 晃浩  

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